協議会の取り組み

広域行政とは

高度経済成長以降、交通網の整備、最近の情報通信手段の急速な進展、行政区域を超えた生活活動範囲の広域化、少子高齢化の進行など、市町村を取り巻く環境は大きく変化しています。
市町村は、このような状況に的確に対応し、住民サービスの向上に努めなければなりませんが、限られた人的、物的資源の中で市町村が単独で取り組むことが困難・非効率なケースが生じる場合があります。
そこで市町村が互いに協力し、広域的な視点から様々な事業や街づくりなどで連帯し広域化する行政課題に的確に対応しようというのが地方自治法上で定められている広域行政制度です。
複数の市町村が連帯する広域行政には、法人格を必要とするものや相互の協定で足りるものまで、目的に応じた多様な形態が存在します。どのような形態を採用するかは、住民にとって何が良くなるかを第一に考え、目的を達成させるために最もふさわしい形態を選択することが重要となっています。